2026年6月18日

政府、自動運転の法整備・財政支援急ぐ　2026年度内に「レベル2++」の認定制度

　政府が自動運転の普及に関する政策を相次いで打ち出している。昨年末には、バスやタクシーなどの交通サービスに自動運転「レベル3」（条件付き自動運転）、「レベル4」（特定条件下における完全自動運転）の車両を2030年度に1万台導入する目標を掲げた。今年度内にはドライバーの関与をほぼ必要としない高度な運転支援「レベル2＋＋（プラスプラス）」の認定制度を創設する。早期の社会実装に向け、法整備や財政支援、社会受容性の醸成などを進めていく考えだ。

　国土交通省が昨年度公表した「第3次交通政策基本計画」では、30年度に全国で自動運転レベル3、4相当のバスやタクシー、トラックの導入を目指すとした。公共交通機関が不足している地方での移動手段の確保や、課題となっているドライバー不足などに対応するのが狙いだ。

　昨年末の時点ではレベル4相当の自動運転車は、全国で11台導入されている。その大半が人を輸送するためのバスや小型車両で、主に過疎地域などで運用されている。国交省は車両の導入や運行システムの構築などの費用を最大で4億円補助する事業を展開するなどして導入を後押ししている。ただ、導入する自治体側に交通サービスの専門人材がいなかったり、運行の安全性を担保するためのインフラや周辺環境の整備が間に合わないケースも多く、導入実績が伸び悩んでいるのが現状だ。今後、目標とする1万台を達成するには、補助金政策だけでなく、人材育成面での支援や、自治体がそのまま導入できるようなモデルケースの作成などが必要となりそうだ。

　自動運転トラックの導入では、25年3月から新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア（SA）から浜松SAに専用レーンを設置し、実証を進めている。主に自動発着や合流支援、工事規制などの先読み情報提供システムなどを検証している。同実証の結果を踏まえ、他の高速道路での実証も検討する考えだ。また、今年度内には新東名などで乗用車のレベル4相当の実証も計画している。

　30年度に1万台の目標を達成するには、自動運転トラックの導入拡大も不可欠となる。このため遠隔監視などの実証経費や、社会実装に向けた初年度の運行経費などを補助していく考えだ。

　乗用車向けではレベル2＋＋の導入に重きを置く。レベル2＋＋は、車線変更などをシステムが担うレベル2を高度化させたもの。複雑な環境下で高精度な走行ができることが条件で、高速道路だけでなく信号機や交差点がある一般道にも対応する必要がある。目的地までの全経路をシステムがほぼ運転する「ナビゲーション・オン・オートパイロット（NOA）」機能を実装する、ドライバー操作をほぼ必要としない高度な運転支援を指す。

　レベル2＋＋の搭載では中国メーカーが先行するが、日本メーカーでも日産自動車が運転支援技術「プロパイロット」の次世代版を27年度に導入する予定だ。英国の人工知能（AI）スタートアップであるウェイブのソフトウエアを組み込んだもので、国交省はこの技術がレベル2＋＋に相当すると定義している。

　日産が27年度にレベル2＋＋の車両を投入するのに備え、政府としては同技術の優良車認定制度の創設を目指す。搭載する機能や求める安全性を基準化。その基準を達成した車両を国が認定することで、ユーザーが安心して車両を購入できる体制を整える。

　認定制度の創設と並行し、購入時の費用を一部補助する制度の新設なども検討する。ただ、車両購入の補助金制度では、電気自動車（EV）などの電動車を対象とした「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」がすでにある。制度設計を進めるには、公平性の担保も求められることになりそうだ。

（村田　浩子）

政府も自動運転車の導入拡大を急ぐ（イメージ）