改正地域交通法が成立、スクールバスなどで「共同運行」を創設

　公共交通機関が衰退した「交通空白」地域の解消を目指す、改正地域交通法（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律）が3日の参院本会議で可決、成立した。スクールバスやデイサービスの送迎に使われている車両を活用する「共同運行」を創設し、この事業を財政支援したり、手続きを簡略化したりする。年内に施行する見通し。

　自治体が主導する形で、学校や福祉施設、病院、商業施設が運行する車両を「公共ライドシェア」などの車両として活用できるようになった。運行面でも、地元企業や団体などが運転手の派遣などで協力できるようにした。

　また、自治体などが域内での交通サービスを検討する際、正当な理由がある場合を除き、モビリティデータに関する情報提供などを交通事業者などに義務づける。自治体側は、運行ルートやダイヤづくりにデータを用いることで交通サービスの効果を最大化しやすくなる。

　国土交通省によると、バスやタクシーが使えない交通空白は全国に約2500地域ある。こうした地域では自家用車が主な移動手段で、子供や高齢者の送り迎えを現役世代が行っている。国交省担当者は「無償労働であり、現役世代への負担は大きい」と話す。

　このため政府は、2027年度中までを「集中対策期間」と位置付け、交通空白の解消に優先的に取り組んでいく方針を掲げている。改正地域交通法の施行により、自治体が地域の企業や施設などの輸送資源をフル活用、住民の移動手段を確保できるよう後押しする。

デイサービス車やスクールバスなどを地域輸送に活用

日刊自動車新聞6月18日掲載