2026年6月11日

国交省、交通空白解消に向けた取り組み方針案　今後2年で解消にめど　自治体評価の認定制度も

地方も含め今後２年で交通空白の解消にめどをつける（イメージ）

国土交通省は6月10日「『交通空白』解消に向けた取り組み方針2026」案を公表した。すでに把握している全国約2000地区に加え、新たに指定した約500地区で2027年度中に交通空白の解消に着手する。効果的な取り組みを行っている自治体を評価する認定制度も26年度内に創設する。“生活の足”“観光の足”として持続可能な移動網の構築を進める。

新たな方針の検討に当たり国交省が全国の自治体を対象に実施した調査によると、交通空白の地区数は、26年は2740地区となり、25年より683地区増えた。調査母数自体も増えているが、未然防止が必要な「要モニタリング」から「交通空白」に変更になった地区も多かった。

25年度に交通空白として位置付けられた2057地区のうち、「対策を実施中」の地区は1300、「対策を準備中」の地区は588、「対策を検討中」の地区は169となった。

状況を踏まえ、26年の方針では、地域住民の移動手段が不足している交通空白地区をこれまでの約2000から約2500地区に対象を増やす。従来から把握していた約2000の地区は「集中対策期間」と位置付ける27年度中に全て解消にめどをつけ、新たに追加した約500地区は解消に向けた取り組みに着手する。

観光客の移動手段が不足している交通空白地域198地点に関しても、対策期間中に解消にめどをつける考えだ。

交通空白の解消に取り組んでいる市区町村、都道府県の中で、持続可能性が高かったり、協業などで高い効果を出している自治体を評価する認定制度も設ける。インセンティブの付与なども視野に入れ、27年度中に100件の事例創出を目指す。

国交省は、交通空白地域では、通学や通院、買い物などでの移動を家族間で担うケースが多く、現役世代の重い負担になっていると指摘する。タクシーやスクールバス、デイサービスの送迎車など既存資源を用いた公共ライドシェアなどの導入を促すほか、自動運転車など次世代技術の積極的な導入を進めることで、今後約2年で交通空白の解消にめどをつけたい考えだ。