2026年6月8日

2026年5月の国内EV販売比率、過去最高の3.5％　トヨタ・日産・ホンダの主力車がけん引　補助金でHVより割安に

　5月の国内の電気自動車（EV）販売台数（乗用車）は、前年同月比2.5倍の9632台となり、9カ月連続のプラスとなった。過去最高を記録した3月（1万2658台）の台数には届かなかったものの、乗用車販売におけるEV比率は同2.1ポイント上がり3.5％と過去最高となった。車種別では、トヨタ自動車「bZ4X」、日産自動車「リーフ」、ホンダ「スーパーワン」がそれぞれ1000台以上を販売した。EVの選択肢が増えていることに加え、政府や自治体の手厚い補助によって同クラスのハイブリッド車（HV）よりも割安に購入できる“買い得感”がEV需要を押し上げている。

　車名別（国内メーカーのみ）で最も台数が多かったのがトヨタのbZ4Xで、5月の台数は2036台となった。同車は2025年10月に大幅改良を実施し、航続距離を延ばしつつ価格を大きく下げたことで販売に火が付いた。1月には政府の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）が従来の90万円から130万円に引き上げられ、販売の勢いはさらに増している。

　bZ4Xを追うのが、国内EVのパイオニア的存在であるリーフだ。販売台数は1422台で、保有母体からの代替えによって台数を伸ばしている。

　5月22日に発売したホンダのスーパーワンは1736台となった。販売店の試乗車登録もあるが、発売までの先行予約台数は7000台超と好調なスタートを切っており、当面、販売台数は高水準を維持しそうだ。
　
　スーパーワンは走りを楽しむ「ホットハッチ」で、競合のbZ4Xやリーフと異なりターゲットユーザーが絞られる。好発進の理由はスーパーワンの実質的な購入価格の安さもある。車両本体価格は339万200円（消費税込み）で、CEV補助金は満額の130万円。さらに各自治体の補助金を加えると、例えば東京都の場合、150万円程度で購入可能となる。

　ただ、EV販売が好調なのは主に登録車で、軽自動車のEV販売台数は同28.4％減の674台と低迷している。近年、国内EV市場のけん引役だった日産「サクラ」は同64.7％減の303台だった。ホンダ初の軽乗用EV「N-ONE e:（エヌワンイー）」は352台となり、2500台以上を販売した25年9月の発売当初に比べ大きく失速した。

　軽EVの減速は補助金が影響していそうだ。軽乗用のCEV補助金は最大58万円であることから、1月に大きく補助額が引き上げられた登録車に対して相対的に買い得感が低くなっている。

　EV販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）の燃料別販売台数と、全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）の通称名別販売台数を基に日刊自動車新聞がまとめた。HVやプラグインハイブリッド車（PHV）などを加えた電動車合計台数は同1.0％増の14万9316台と、2カ月ぶりにプラスに転じた。HV台数は同3.5％減の13万5919台で、日産の主力軽「ルークス」がマイルドハイブリッドモデルを廃止したことなどが影響した。