経産省、蓄電池産業戦略を改定　「蓄電池・電源産業戦略」に　EV減速で国内製造基盤の目標時期も延期

経済産業省は6月2日、2022年に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改定し、公表した。電気自動車（EV）などを取り巻く環境変化を踏まえ、蓄電池の「国内製造基盤年間150ギガワット時」達成時期の目標を「遅くとも30年までに」から30年代半ばに修正した。また、日本企業の蓄電池関連の売上高も35年に現在の3倍に引き上げる目標も掲げた。

米国や欧州がEVの普及目標を後退させたほか、中国では電池の過剰供給構造が出来上がっており、電池の市場予測が見通しづらくなっている。

そのため、新たに公表した蓄電池・電源産業戦略では、多角的な競争軸を念頭に置き、グローバルでの競争力を高めることを目指す。

蓄電池や部素材の国内製造能力で150ギガワット時を確立する目標時期を30年代半ばに延期する。また、グローバル市場の成長を見据え、足元で1.7兆円規模の国内企業の電池関連の売上高を35年に3倍へ引き上げる。

全固体電池に関しては、30年頃に本格実用化を目指すとともに、30年代半ばに向けて製造基盤も確立させるとした。また、リチウムイオン電池以外の製造に対する財政支援策などを検討していく。