2026年春闘、大手賃上げ率5.46％　金額は過去最高、経団連集計

経団連は5月27日、大手企業の2026年春闘の回答・妥結状況（第1回集計、18業種103社）を公表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率（加重平均）は、物価高や人手不足を背景に5.46％と、3年連続で5％を超えた。金額ベースでは1万9964

円で、比較可能な1976年以降で最も高かった。

第1回集計段階の賃上げ率は、25年が5.38％（1万9342円）、24年が5.58％（1万9480円）だった。経団連は「賃上げの力強い勢いは、定着に向け着実に進展している」（労働政策本部）と分析している。

業種別に見ると、製造業は5.29％、非製造業は5.85％。人手不足感が強まる非製造業は比較できる97年以降で最高だった。情報通信（8.28％）、建設（7.63％）、印刷（6.81％）などが高かった。

月例賃金の労使交渉は、主に昨年度までの業績に基づき行われ、今年2月末以降の中東情勢緊迫化の影響は限定的だったとみられる。

調査は23業種の大手248社を対象に行われ、期限までに回答のあった103社のデータを集計した。最終集計は7月下旬に公表する予定だ。

日刊自動車新聞5月29日掲載