自民党ITS推進・道路調査会、自動運転の実現へ提言　E2E安全性評価やレベル2＋＋の制度創設を

自民党のITS推進・道路調査会は5月26日、党本部で会合を開き、自動運転の実現に向けた提言をまとめた。人工知能（AI）を活用した「エンド・ツー・エンド（E2E）」型の自動運転技術が急速に発展していることを踏まえ、安全性の評価手法を確立することや、横展開可能な優良事業を重点的に支援すること、ドライバーの関与をほぼ必要としない高度な運転支援「レベル2＋＋（プラスプラス）」の認定制度創設に取り組むことなどを政府に求める。

今夏策定の政府成長戦略を見据えて同調査会の自動運転小委員会がまとめた提言について報告を受け、内容を固めた。

提言は、（1）官民連携・ロードマップ（行程表）の推進、（2）財政面・制度面からの支援、（3）地域公共交通等の維持・確保、（4）物流機能の確保・向上、（5）データ活用環境の構築、の観点から必要な取り組みを示したもの。

（1）では、E2E型AIの安全性評価手法を確立することや、バス・タクシー・トラックなど対象車両ごとに精緻な政府ロードマップを作成し、明確なKPI（成果指標）とともに、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回すことなどを求める。2030年度に自動運転サービス車両を1万台実現する既存の目標などを踏まえ、車両開発や導入支援、社会受容性の向上、道路インフラによる支援などに関係省庁が一丸となって取り組むことも求める。

（2）では、レベル4（特定条件下における完全自動運転）や2＋＋のサービスカー導入を進めるため、横展開可能な優良事業を重点的に支援するほか、新たな実証などを積極的に実施できるよう道路インフラ側の配慮や道路管理の取り組みも求める。

古川禎久会長は「私も自動運転車を体験したが、自動車の概念が変わり、世の中も変わると実感した。この会合は成長投資では自動運転、危機管理投資では国土強靭化と、大きな政策課題を担っている」と述べた。