国交省、エンジンオイルや塗料など4品目の調達実態調査を開始　全国の整備工場を対象に

国土交通省は、全国の整備工場を対象にエンジンオイルや塗料など4品目の調達状況の実態調査に乗り出した。経済産業省や地方の経産局とも連携し、流通量や価格の変化、在庫の欠品リスクなどを調べる。国交省はこれまでも相談窓口を設けて現場の声をヒアリングしてきたが、より多くの工場から情報を収集し、「目詰まり」の解消につなげる。

5月26日に日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）を通じて各地区の整備振興会にアンケートの調査用紙を発布した。エンジンオイル、塗料、シンナー、アドブルーの仕入れ状況についての実態を調べる。回答項目は、調達量や納入頻度、価格の変化、調達制限の有無、在庫欠品の見通しなど。回答期限は定めていないが、早期の回答を求めている。

政府は、エンジンオイルの原料となるベースオイルや、塗料の原料となるトルエンなどについて「国全体で必要な量を確保できている」と見解を示している。ただ、製品の流通過程では供給の偏りや目詰まりが発生し、整備工場の入庫の受け付けを停止する事業者も出ている。現場の状況をくまなく把握し、流通の早期正常化を目指す。アンケート結果を整備事業者らに共有する予定は現時点でない。

高市早苗首相は21日に「第8回中東情勢に関する関係閣僚会議」で、「地方運輸局から事業者や事業者団体に対するヒアリングなどプッシュ型の働き掛けを強化する」と述べ、エンジンオイルやアドブルーの目詰まり解消を急ぐ方針を示していた。