部工会、齋藤克巳新会長が就任　取引適正化などを重点テーマに

日本自動車部品工業会（部工会）は5月21日、齋藤克巳副会長（豊田合成社長）を新会長に正式決定した。齋藤会長は同日、都内で開いた記者会見で、日本自動車工業会（自工会）をはじめとする他団体との連携を強化する方針を示した。

新体制は、同日の通常総会後に行われた臨時理事会で決定した。副会長には新任として、矢﨑陸氏（矢崎総業社長）、市井明俊氏（日本精工社長）、川合尊氏（日本特殊陶業会長）、石川伸一郎氏（石川ガスケット社長）が就任し、生田久貴氏（ミクニ社長）、相羽繁生氏（東郷製作所社長）、眞田達也氏（三乗工業社長）、大下政司氏（日本自動車部品工業会専務理事）が留任した。

2026年度の事業では、（1）取引適正化（2）物流強靭（きょうじん）化（3）品質適正化（4）経済安全保障（5）デジタル（6）サーキュラーエコノミー（7）オープンイノベーション研究会（8）カーボンニュートラルの8項目を重点テーマに掲げた。また、新体制のキーフレーズに「協働」と「浸透」を打ち出した。

齋藤会長は「国際情勢の変動が激しい中、各社だけでは対応しきれない、工業会だけでも扱えない課題が増えており、連携がますます重要になる。広く深いサプライチェーン（供給網）の中でどう取り組むか。会員外も含めて活動を浸透させることが重い課題だ。活動を広げ、取引適正化などの活動を進める」と意欲を示した。

取引適正化関連の分野を担当する矢﨑副会長も「価格転嫁は全体として改善傾向にある。ただ、各企業が競争力維持、経営環境整備を図るため、さらなる理解、取り組み支援が必要になる。関係団体と緊密に連携して進めたい」と語った。

中東情勢に関連する各種素材・原料の調達については、齋藤会長が「（政府が示す通り）ナフサは年明けまではめどが立っている。ただ、目詰まりについては認識しており、会員企業と連携し、サプライチェーンで目詰まりを起こしているところにアクションを取ることに協力したい」と話した。また、この分野を担当する市井副会長も「（ナフサなどの）絶対量は足りている。政府のさまざまな対策が生きてきている」との認識を示した。

このほか、中国との競争環境について、齋藤会長は「自工会も課題として考えている問題だ。中国はスピード、コストが圧倒的で脅威でもある。完成車メーカーとサプライヤーで協力し、どう勝ち筋を描くか考え、（方針を出す）準備をしている」と語った。