政府、地域未来戦略の会議で全国10地域の重点産業分野を提示　モビリティは東北を重点地域に

政府は5月18日、全国を10の地方ブロックに分け、重点的に投資拡大や雇用創出に取り組む産業分野を定める「戦略産業クラスター計画」の素案を示した。自動車産業や半導体、宇宙関連の施設が集まる東北地域をモビリティなどの重点地域に位置付ける。これらの計画を踏まえた地域未来戦略を6月にも閣議決定し、今夏の成長戦略に反映させる。

第3回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告（首相官邸HP）

トヨタ自動車東日本（TMEJ、石川洋之社長、宮城県大衡村）や、キオクシア岩手（柴山耕一郎社長、岩手県北上市）などが拠点を構える東北地域をモビリティや半導体、エネルギーの産業クラスターに位置付ける。ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）化や事業転換、生産性向上の支援を通じ、地上から宇宙までの産業クラスター形成を目指す。

近畿地方は、大阪・関西万博の成果を生かし、「空飛ぶクルマ」などの重点地域に位置付ける。ラピダス（小池淳義社長兼CEO、東京都千代田区）が拠点を構える北海道と、台湾積体電路製造（TSMC）が進出する九州はそれぞれ、人工知能（AI）・半導体などの重点地域に想定する。自動車産業の集積する中部地域は、さらなる成長分野に航空・宇宙・防衛、半導体、水素・アンモニアなどを想定する。

同日、首相官邸で「第3回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告」を開き、計画の素案を提示した。

高市早苗首相は黄川田仁志地域未来戦略担当相に「インフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、政策パッケージを早急に具体化してほしい」と指示した。