2026年5月20日

国内EV販売が好調　2026年4月は前年比2.6倍　手厚い補助金で「買い得感」

国内で電気自動車（EV）販売の好調が続いている。4月のEV販売台数（乗用車、登録車と軽自動車の合計）は前年同月比2.6倍の7545台となり、8カ月連続のプラスとなった。過去最高の1万台超えとなった3月ほどの勢いはないものの、トヨタ自動車や日産自動車が新型車効果で販売を伸ばした。政府の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）が4月に一部見直されたが、多くのモデルにおいてEVの“買い得感”は維持され、販売伸長の勢いは続いている。ただ、EVの販売比率は3％に届かず、本格的な普及期に突入するにはさらなる選択肢の拡大や現実的な販売価格の実現が欠かせない。

EV販売の内訳は、登録車が同3.3倍の6937台となった一方、軽は同24.3％減の608台と明暗が分かれた。乗用車に占めるEV比率は前年同月から1.4ポイント上がり2.4％となった。

登録車のEVをけん引したのが、トヨタの「bZ4X」と日産「リーフ」だ。4月の販売台数はそれぞれ1867台、2021台と拮抗している。bZ4Xは2025年10月に商品改良し、航続距離を延ばしながらエントリーモデルの価格を70万円引き下げた。1月にはCEV補助金が従来の90万円から130万円に引き上げられ、同クラスのハイブリッド車（HV）よりも安く購入できるようになり人気に火が付いた。

bZ4Xと同様に昨年10月から受注を開始した新型リーフは26年1月にエントリーモデルを追加し、販売台数を伸ばしている。3代目となるリーフは保有母体も大きく、代替需要は今後も継続しそうだ。

一方でここ数年、EV市場を支えてきた軽は低迷している。けん引役だった日産「サクラ」は同48.0％減の375台だった。22年6月の発売からピーク時には月4000台超を販売してきただけに落ち込みは鮮明だ。もっとも、サクラは今夏に一部改良モデルを投入する予定で、最廉価グレードも新たに設定し販売をてこ入れする。

軽EVを巡っては、中国EV大手の比亜迪（BYD）が7月にも「ラッコ」を投入する方針だ。日本の軽規格に合わせて専用に開発したモデルで、BYDは月平均1000台以上の販売目標を掲げる。BYDは中国をはじめ東南アジアなど世界のEV市場で存在感を高めており、“黒船襲来”によって日本市場でも台風の目となるか注目される。

電動車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）の燃料別販売台数と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）の通称名別販売台数を基に日刊自動車新聞がまとめた。HVなどを含む電動車販売台数は同0.6％減の15万4374台となり、2カ月ぶりにマイナスに転じた。