資源エネルギー庁、自工会・部工会・日整連などにオイル購入「前年同月比同量」を要請　チラシも配布

資源エネルギー庁は5月12日、潤滑油の供給の目詰まり解消に向け、自動車業界団体などに「前年同月比同量」の購入を呼び掛ける要請文とチラシを送付した。4月17日付で石油元売りなどに安定供給を要請したが、その後も供給不安の相談が増えていることを踏まえ、自動車メーカーや整備工場などの需要家側にも周知し、流通の円滑化を図る。

業界団体への要請は初となる。エネ庁の和久田肇資源・燃料部長名義で次のように要請した。

（1）供給不安から前年同月を大きく上回る注文が行われることがないよう、「前年同月比同量」を基本とした購入への協力をお願いする

（2）調達についてお困りの場合は、経済産業省（中東情勢関連対策ワンストップポータル）まで、情報提供をお願いする

送付先は、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車部品協会、自動車部品小売業協会、日本自動車整備振興会連合会、日本工作機械工業会、全日本トラック協会など、潤滑油（機械油やエンジン油）を使用する29の業界団体。石油元売り、潤滑油メーカーにも再度、供給継続を要請した。

潤滑油は、石油精製工程の連産品であるベースオイルを原料とし、元売りやそのグループ会社、独立系メーカーなどが製造している。原油の備蓄放出や代替調達により、日本全体で昨年とほぼ同量の供給を確保している一方、先行きに不安を抱く一部の事業者が3月下旬ごろから注文量を増加するなどし、在庫が大幅に減少したという。

こうした状況を受け、エネ庁は石油元売りなどに4月17日付で要請を発出。3月に前年同月を上回る水準を購入した事業者には、4月以降の供給量を減らすなど、供給の平準化を呼び掛けていた。