経産省、塗料やシンナーの目詰まり対応を強化　卸・小売り108社からヒアリング　供給不足の声受けて

経済産業省は、塗料やシンナーの流通の目詰まり対策を強化する。地方経済産業局が各地の主要な卸・小売り事業者108社を対象にヒアリングし、仕入れや出荷状況などを経産省で取りまとめる。目詰まりが生じている場合は、塗料・シンナーメーカーに確認するほか、国土交通省や地方整備局と連携し、目詰まりの特定や解消につなげる。

5月12日、首相官邸で「第7回中東情勢に関する関係閣僚会議」を開き、赤澤亮正経産相が取り組みを報告した。塗料・シンナーの供給について、石油化学メーカーから商社、塗料・シンナーメーカーなど川上～川中の流通段階では、順次、前年実績並みの出荷に戻りつつあるという。

一方、塗料・シンナーメーカーから卸・小売り事業者、塗装事業者、整備事業者などの川下にかけては、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが残っているという。地方の中小事業者などから「不足している」との声が上がっていることも踏まえ、地域ごとの聞き取りなど対応の強化を決めた。

高市早苗首相は「地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じ、加えて、地方自治体にも情報収集をお願いするなどして、プッシュ型で丁寧に把握し、 迅速に目詰まり解消に取り組んでほしい」と述べた

「第7回中東情勢に関する関係閣僚会議」の様子（首相官邸HPより）

日刊自動車新聞　5月13日掲載