中東情勢悪化を受け、塗料用シンナーをはじめとする石油製品の供給に目詰まりが起きている件について、資源エネルギー庁は4月23日、「総量は足りていると伝えるだけでなく、将来の供給への心配をなるべく取り除いていく」と説明した。
4月20日時点の石油備蓄は約215日分を確保しており、代替調達も進めていることから、政府は「日本全体として必要となる量は確保されている」との認識を変えていない。一方で、塗料や潤滑油などの製品レベルでは、供給の目詰まりが発生。整備工場などの現場に影響が及んでいる。
担当者は「目詰まりが起きているのは事実であり、しっかり解消していく」と述べた。相談へのハードルを下げるため、全国の経済産業局をはじめさまざまな窓口を用意しており、今後も周知に努めるとの考えを示した。
さらに「将来の供給への不安があると、『少しでも多めに（確保すること）』が連鎖し、目詰まりにつながっていく」と指摘。対象製品ごとに目詰まりの箇所を特定し、原料が足りていることや今後の見通しを伝えることで、供給量を回復させる取り組みを継続していくとした。
