2026年4月22日

ナフサ関連製品、製造業の3割に調達リスク　中小企業で深刻　「事業縮小」懸念　帝国データ調べ

　ナフサの供給制限と価格上昇が、日本の製造業に広く影響し始めている。帝国データバンク（DB)が4月17日にまとめた調査では、ナフサに関わる製品の供給網に属する企業は全国で約4万7000社で、製造業の約3割を占める。供給制限などが続けば生活にも影響が及ぶ恐れがある。

　ナフサは、エチレンやプロピレンといった基礎化学品の原料となる。そこからプラスチックや合成繊維、接着剤、洗剤などに加工され、自動車部品や電子機器、医薬品、日用品へとつながっていく。

　調査では、主要な石油化学メーカー52社を起点に二次取引先までを分析した。さらにその先の三次取引や最終製品まで含めれば、影響は一段と広がる可能性がある。

　特徴的なのは、中小企業の多さだ。対象企業の約9割が資本金1億円未満。こうした企業は価格交渉力が弱く、コスト上昇の影響を受けやすいとみられる。

　業種別にみると、影響を受けやすい（ナフサ依存度が高い）業種は「化学工業、石油・石炭製品製造」の割合が最も高い。集計可能な約4700社のうち67.2％・3148社が該当。このうち、プラスチックや合成繊維・染料、医薬品や化粧品、農薬などの原料・中間体を製造する「環式中間物製造」が最も高く、88.4％が該当した。

　酢酸ビニル樹脂やエポキシ樹脂を原材料とした合成接着剤を含む「ゼラチン・接着剤製造」（87.3％）、洗濯洗剤や自動車用塗料などに幅広く使用される「界面活性剤製造」（84.0％）なども高い。

　次いで高いのは「ゴム製品製造」で、約1600社のうち817社・51.5％だった。なかでも自動車や船舶、航空機用のゴム製部品製造を担う「工業用ゴム製品製造」が最も高く、53.9％だった。防振用ゴムなど土木・建築用から、自動車向けシーリング材、医療・工業用グローブ（手袋）など産業用、輪ゴムをはじめとする民生品など幅広い製品群を含む「他のゴム製品製造」も51.2％と半数を超えた。

　化学や石油製品関連では約7割の企業が影響圏に入る。ゴム製品でも5割強、紙・パルプ分野でも約半数に及び、包装材など身近な製品への波及も避けられない見通しだ。

　アンケートでは、中東情勢の緊迫化による原油高について、ほとんどの企業がその影響をマイナスと受け止めている。4割以上が半年未満に事業への影響を見込む。中には3カ月未満で大きな影響が出るとする企業もある。

　さらに最近では「お金を払っても必要な量が手に入るとは限らない」という声も出ている。

　帝国DBは「石油化学製品のサプライチェーンはすそ野が極めて広く、当面は多くの製造業で連鎖的な『事業縮小リスク』にさらされることになる」と分析している。