政府、循環経済行動計画を決定　鉄・アルミ・銅・磁石にリサイクル目標　2030年までに官民投資1兆円

　政府は4月21日、循環経済に関する関係閣僚会議を開き、重要鉱物・金属資源のリサイクルや再生材活用などを促す「循環経済行動計画」を決定した。鉄、アルミニウム、銅、永久磁石のそれぞれで2030年までの再生材の供給目標を掲げた。リサイクル拠点整備などに官民で約1兆円を投じる方針も示した。

　各国で重要鉱物などの資源獲得競争が激化する中、日本では、資源の多くを輸入に依存する一方で、金属資源が海外流出したり、プラスチックが焼却されるなど、再生材のサプライチェーン（供給網）確立に課題がある。「違法ヤード問題」など、公正な競争環境を損なう要因もある。

　そこで、供給網の強靭化や市場形成、国際的な資源循環ネットワークの構築などを目指す計画を策定した。その中心に「メタルリサイクル推進戦略」を掲げ、特に重要な4つのベースメタル・物資について、30年までの目標（需要に占める再生材の割合など）を示した。

　自動車の脱炭素化に必要なグリーン鉄では、原料となる鉄スクラップの処理能力を高める。高炉から大型革新電炉への転換に伴い、高品質な鉄スクラップの需要が年間約350万トン発生すると見込まれており、うち約200万トンを追加で確保。残りは建材向けなどで海外流出しているものを活用する。

　高級車のボディーなどに使用されるアルミニウム展伸材では、再生材の使用比率を現状の約3割から4割に高める。電動車に欠かせない銅と永久磁石の再生材比率も、それぞれ3割に引き上げる。現状では銅は約2割、永久磁石は少量にとどまるという。

　都市鉱山からのレアメタルやレアアース（希土類）の確保、電池リサイクル、再生プラスチック製造などを念頭に、30年までに官民で約1兆円の投資を見込む。

　重要鉱物などのマテリアル分野は、日本成長戦略会議の戦略分野に位置付けられており、この計画は今夏策定の成長戦略にも反映される。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月22日掲載