国交省のシンナー・オイル不足「相談窓口」　問い合わせは整備業など約50件　在庫不足に価格転嫁も

国土交通省が整備事業者向けに設置した「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」に、先週末の時点で約50件の問い合わせがあった。中東情勢の影響でシンナーやエンジンオイルなどの需給がひっ迫しており、在庫不足を懸念する声が多く寄せられた。また、塗料製品などでは大幅な値上げが発生しており、価格転嫁のタイミングに関する問い合わせもあったという。

 

中東情勢の悪化により、整備業界で供給不安が広がっていることを受け、国交省は4月7日、全国11カ所に専用の相談窓口を設置した。

「整備事業者の方には、是非、相談窓口を活用していただきたい」と呼びかける

これまでに、整備・車体整備事業者などから約50件の相談があった。ナフサ（粗製ガソリン）を原料とするシンナーや、供給量が減少したカタール産ベースオイルを原材料とするエンジンオイルなどに関して、「注文したものが届かない」「注文した量よりも少ない」などの相談があった。

 

また、塗料製品の一部では値上げも始まっており、事業者から「値上げ分の価格転嫁をいつから始めれば良いのか」などの問い合わせもきているほか、シンナーなどの販売を制限している事業者名・店名などの情報も寄せられているという。集まった情報は経済産業省とも共有し、目詰まりの解消に生かしていく。

 

赤澤亮正経済産業相は4月14日の閣議後会見で、塗料用シンナーの調達難について「サプライチェーン（供給網）で目詰まりが発生していた箇所を特定した。今後、解消に向かう」との見通しを示したが、整備現場では供給不足に対する懸念が依然として強い。

 

国交省物流・自動車局自動車整備課の山田了整備事業指導官は「国交省としては、まずは現場の情報を収集し、事業者の方に安心してもらえるよう対応していく必要がある。整備事業者の方には、是非、相談窓口を活用していただきたい」と呼び掛けた。

 

 

相談窓口は以下のURLから。

 

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html