金融庁、自賠責保険料の6％引き上げ案を提示　13年ぶり値上げ　2026年11月から適用

金融庁は4月17日、自動車損害賠償責任保険（自賠責）審議会を開き、自賠責の保険料を11月に6％引き上げる案を提示した。

自賠責保険料・共催掛金の推移

自賠責の保険料は、2013年に引き上げたのを最後に、据え置きや引き下げが続く。20年以降は、新型コロナウイルスの感染拡大期に交通事故が減り余剰金が出たことで、断続的に保険料が安くなっていた。現在は、自家用乗用車・24カ月契約の場合、1万7650円。

足元では、物価高の影響で関連経費が上昇している。事故率の低下ペースも落ちており、治療費の高まりで支払い保険金は増加傾向にある。金融庁はこうした状況を踏まえ、収支を均衡させるためには6％程度の引き上げが必要との試算を示した。これが認められた場合、13年ぶりに保険料が高くなる。

引き上げ時期については、日本損害保険協会（舩曵真一郎会長）が運用している業界共通システムの更新に要する期間などを勘案して11月とした。

審議会の委員はこの方針を了承した。4月30日の会合で、具体的な引き上げ率を審議する。

日刊自動車新聞4月20日掲載