自動車公取協、5月から取適法に関する研修開始　自動車販売店で相次ぐ違反事案に対応

自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）は5月から、中小受託取引適正化法（取適法）に関する研修を実施する。昨春以降、旧下請代金支払遅延等防止法（下請法）の違反で、複数の自動車販売会社が公正取引委員会から勧告を受けている。自動車公取協では従来から取引適正化に向けて取り組んできたが、改正法の施行もあり改めて活動を強化する。これにより、業界の健全化に向け、会員各社の認識の徹底につなげる狙いだ。

マニュアルを改訂して研修の効果を高める（写真は旧マニュアル）

自動車公取協は下請法から取適法への改正もあり、法令の適用対象や違反事例などをまとめたマニュアルを約6年ぶりに改訂した。この新マニュアルを用いた研修を5月にも始める計画だ。会員のディーラーや中古車販売店などが対象。任意のタイミングで動画を視聴しながら学べる「eラーニング」形式を採用することで受講しやすくした。

また、対面での講習も希望に応じて行う。オンライン研修は利便性が高いものの、多くの受講者の質問に答えにくいなどの課題がある。このため、自動車公取協の担当者が直接説明する場を設けることにより、会員からの細かな疑問にも答えていく。

従来の研修では、旧下請法に関するマニュアルを基にしてきた。ただ、最近では「下請け事業者に修理車両や部品を無償で運搬させる」「板金事業者に代車を無償で提供させる」など、マニュアルで示していない事案が発生していた。これを踏まえて改訂しており、新たな違反事例や注意点を反映している。

2025年春にスズキ自販大分（屋代進也社長、大分市）が旧下請法違反で勧告を受けて以降、ディーラーでは違反の発覚が相次いでいる。25年末には公取委などが、自動車ディーラー160社に指導を行ったことも明らかになった。業界内では不適正な取引認識が広まっており、対策が急務となっている。

日刊自動車新聞4月20日掲載