自民党の自動車議連会長に西村康稔氏が就任　自動車関係12団体トップと懇談　中東情勢など喫緊の課題共有

自民党の自動車議員連盟は4月16日、都内のホテルで総会を開き、新会長に選挙対策委員長で元経済産業相の西村康稔会長代理が就任した。会長交代は2024年12月以来となる。総会後、自動車関係12団体が出席する懇談会を実施した。各トップは中東情勢悪化の影響も含め直近の課題を報告し、政府の対策などについて要望した。

自動車議連の総会・懇親会は例年、自動車関係税制改正の議論が本格化する秋頃に開催していたが、25年は夏の衆院選後の国内政局の激変で開催が見送られていた。今回、議連側は約110人が出席した。

会長に就いた西村議員は「日本の自動車産業が世界をリードしていけるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語った。27年度の税制改正では電気自動車（EV）への課税の在り方などが焦点となる。西村新会長は「自動車産業が発展していく税制になるよう力を合わせて取り組んでいく」と述べた。

懇談会は報道陣には非公開で行った。日本自動車工業会（佐藤恒治会長）が取り組む「新7つの課題」をはじめ、各団体の取り組みや議連への要望などを伝えた。また、中東情勢悪化を踏まえた燃料高や車両生産におけるサプライチェーン（供給網）への影響について議論が交わされたもよう。12団体を代表し、日本自動車会議所の豊田章男会長は「こうした会議では理想の未来やあるべき姿など時間がかかる課題に議論が終始しがちではあるが、今日はあえて足元の課題について話をした。こうした課題に対し、できるところから始めていければ」と述べたという。