国産AI基盤新会社設立、ソフトバンク主導　ホンダ・NEC・ソニーグループなども出資　米中などに対抗へ

ソフトバンクを中心にホンダなど大手企業が出資して国産の人工知能（AI）基盤モデルを開発する新会社が設立された。米国や中国が主導してきたAIの開発分野で、日本勢が巻き返しを図ろうというのがねらい。政府の支援も視野に入れ、産業全体で活用できるAIの確立をめざす。

新会社「日本AI基盤モデル開発」（東京都渋谷区）には、ソフトバンクとホンダのほか、NEC、ソニーグループ、日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった幅広い業種の企業が出資した。追加出資も見込まれており、国内横断のプロジェクトとして規模を拡大する可能性がある。AI開発で実績を持つプリファードネットワークス（PFN、西川徹共同創業者代表取締役会長、東京都千代田区）も開発に参画する見通し。

 

 

100人程度のエンジニアを集め、ソフトバンクのAI開発責任者が指揮を執る見込み。AIの性能指標となるパラメーター数で、1兆規模という国内最大級のモデルの開発を目標にする。

 

テキストだけでなく、画像や映像、音声といった異なるデータを同時に扱う「マルチモーダル」機能の強化にも取り組む。

 

基盤モデルは、2030年度までにロボットや産業機械と連携させることを想定している。いわゆる「フィジカル（物理）AI」として、製造現場での自動化や高度化を支える中核技術とする狙いがある。自動車分野でも、「自動運転技術や生産工程の効率化に応用が期待される」（参画企業）という。

 

新会社は開発したAIの普及に向け、企業連合（コンソーシアム）の構築も検討する。各企業が保有するデータを安全にAIへ組み込み、用途ごとに最適化（ファインチューニング）できる仕組みを整えることで、知的財産を守りながらデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めやすくする考えだ。

 

政府もこうした取り組みを後押しする。経済産業省は26年度からの5年間で総額1兆円規模の支援策を検討している。新会社はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募に応募する予定だ。採択されれば、国の重点プロジェクトの一つとして位置づけられる可能性が高い。

 

また、ソフトバンクは、シャープから取得した旧液晶パネル工場（大阪府堺市）をAI向けデータセンターに転用し、最先端の画像処理半導体（GPU）を大量導入する計画だ。大規模な計算処理を国内で完結できる体制を整え、機密性の高いデータの国外流出リスクを抑えるとみられる。

 

大規模AIの開発では米国や中国が先行している。日本企業もオープンAIやアンソロピックといった海外の基盤モデルに依存する事例が増えている。一方で、プラント稼働状況や知財関連といったデータなど機微な情報を扱うケースが増える中、安全性やデータ管理の観点から国産技術の必要性が高まっている。今回の取り組みは、こうした課題に対応し、日本の産業競争力を支える基盤づくりがねらいだ。

日刊自動車新聞4月14日掲載