国土交通省は、6月にも中間とりまとめを行う「都市交通施策」において、「都市交通」と「拠点エリア」の二つを軸に検討する。公共交通需要の創出や「モビリティ・ハブ」の設置と、人中心の都市空間を組み合わせることで移動が増える街づくりにつなげる。人工知能（AI）技術を用いたオンデマンド交通への対応も進め、効率的な移動環境を整える考えだ。
都市交通の軸では、特に若年層の食事や観光などでの移動喚起を目指す。国交省によると、東京都市圏では、公共交通機関の利用割合が高いエリアは、自動車での移動が多い地域と比べて外出率が高くなる傾向がある。このため都市部では公共交通の利用を促進する施策を打っていく。
拠点エリアでは、駅前広場など既存の機能や移動手段がすでにある地域の機能更新を優先的に行う。路線バスやコミュニティーバスに加え、自転車といったパーソナルモビリティや電動キックボードなどの移動手段を集約したモビリティ・ハブを設置し、公共通機関からスムーズに乗り換えられる体制を整える必要があるとした。
また、AIを用いたオンデマンド交通も取り入れ、訪日外国人旅行者などの利用も促すほか、将来的に自動運転バス、自動運転タクシーなどの次世代技術も駅前広場などを中心に取り入れることも視野に入れる。
エリアの需要に応じたさまざまなモビリティを導入していくことで、移動を誘発できる体制をつくり出していく考えだ。
