2026年4月9日

自販連、会員ディーラーのCO2排出量を初めて可視化　約400社の総排出量は年50万トンほど

排出量を可視化し、具体的な環境対策の実行につなげてもらう（イメージ）

日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）は、新車ディーラーの事業活動における二酸化炭素（CO2）の排出量を初めてまとめた。会員ディーラー約1400社のうち、排出量算出ツールを導入した約400社の総排出量が年50万トン程度だった。自動車産業の中では、製造系と比べると排出量が少ない。しかし、業界全体でカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の達成につなげるため、自販連ではディーラーの効果的な環境負荷の軽減策の実行に取り組んでいく考えだ。

自販連が4月上旬までに公表した「環境経営加速化戦略」に盛り込んだ。自販連は2023年3月末に脱炭素化に向けた行動計画「ディーラー業界におけるカーボンニュートラル戦略」を策定。その一環として、試験的に排出量策定ツールを無償提供し、CO2の排出状況を可視化してきた。対象期間は23年10月～25年9月で、「スコープ1」（自社排出）と「スコープ2」（エネルギー調達に関わる排出）の排出量を調べた。

調査の結果、回答企業の総排出量は毎月3万～5万トンで推移していた。1年目、2年目も年間の排出量は45万～50万トンだった。

従業員数や延べ床面積ベースの排出量の原単位も算出した。四半期ごとに算出した結果、多い期では1人当たり369キログラム、1平方メートル当たり5.4キログラムのCO2を排出していた。少ない期は1人当たり260キログラム、1平方メートル当たり3.8キログラムだった。2年間の調査で、各年共通して排出量が増えるのは、決算や夏季賞与などで事業活動が活発になる3月や7月ということも分かった。

自販連によると、回答企業数は段階的に増えていったという。このため、正確に計算することはできないが、調査最終月の25年9月の参画企業数（383社）をベースに単純計算すると、全会員企業の総排出量は約180万トンになる。日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）がまとめている自動車の製造工程からの直近のCO2排出量は約510万トン（23年度）だった。