政府、自動車整備など12業種の省力化投資の取り組み公表　持続的な賃上げへ制度活用推進

政府は4月6日、自動車整備業など人手不足が特に深刻な12業種について、昨年まとめた「省力化投資促進プラン」の取り組み状況を公表した。中東情勢の緊迫化や物価高など中小企業を取り巻く環境が変化する中、持続的な賃上げに向け、支援制度の積極的な利用を促す。

国土交通省、中小企業庁など関係省庁が参加する「第2回賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を首相官邸で開いた。議題の一つとして、業種ごとに省力化投資の状況や今後の方針を報告した。

自動車整備業の省力化投資の実績も示した（イメージ）

整備業では、2029年度までに労働生産性を24年度比で25％向上することを目指している。生産性向上にはスキャンツール（外部故障診断機）による故障探求の効率化が有効として、29年度までに導入率を100％とするKPI（成果指標）などを掲げる。

25年度のスキャンツール補助金の採択件数は4371件、執行額は5億4000万円に達し、省力化投資16億1000万円につながるなどの成果を得た。スキャンツールの導入率は25年度目標の74％に対し、26年2月時点の実績が68％となった。一方、業務支援システムの導入率は目標を超える90％に達した。

今後は補助金や助成金の優良活用事例の横展開を進めるとともに、アンケートを実施し、設備の導入状況や人材確保の課題について確認していく。

政府は昨年、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を策定。自動車整備業や運輸業、製造業をはじめとする12業種に関しては、今後5年を「集中取組期間」とし、積極的に支援する方針を打ち出していた。

日刊自動車新聞4月8日掲載