総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」改訂　AIエージェントやフィジカルAIを追加

総務省と経済産業省は、事業活動でAI（人工知能）を開発・提供・利用する際に必要となる基本的な考え方を示す「AI事業者ガイドライン」を改訂した。近年の技術動向を踏まえ、「AIエージェント（代理人）」や「フィジカルAI」などの定義を追加し、その効果やリスク、注意すべき点を提示した。

指針を要約したチェックリストも公開

本ガイドラインは、AIの開発者やサービス提供者、利用者がAIのリスクを正しく認識し、対策を自主的に実行できるよう後押しするもの。今回はAIエージェントが意思決定を効率化できることや、フィジカルAIが労働力の補完や安全性向上に役立つことなどを追記。こうした技術を使用する例として、自律搬送ロボットや自動配送も加えた。

一方で、AIにはサイバー攻撃や意図しない動作、判断のブラックボックス化といったリスクも伴うことから、それぞれの立場で注意すべきポイントも示した。例えば提供者向けには「オープンソースソフトウエアを利用する際に開発元や取得経路が信頼できることを確認する」「ユーザーやシステムに付与する権限を業務遂行に必要な最小限に設定する」などとした。

2024年に第1.0版を公表し、このほど第1.2版をまとめた。併せて「活用の手引き」や問い合わせに対応する「チャットボット」も公開した。