経済産業省は4月2日、燃料油や石油製品などの供給についての情報を受け付ける窓口を全国の経済産業局などへ拡大した。3月14日から経産省の本省に窓口を設けているが、各地にも用意することで情報提供のハードルを下げるとともに、よりきめ細かく対応できるようにする。
経産省は、燃料油や石油製品などの供給で買い占めや売り惜しみなどが生じる場合に備え、事業者・消費者からの情報提供をメールで受け付けている。窓口には、これまで100件以上の情報が寄せられているという。
新たに設けた情報提供の受付先は、次の通り。販売事業者名や、油種・数量・価格・契約期間などの契約状況、今後の調達見込みなどの情報を受け付ける。
内閣府沖縄総合事務局
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/okinawa01/chutou2
※ウェブサイトから受け付け











