政府、物流大綱を閣議決定　効率化や処遇改善へ2030年度までに集中改革

政府は3月31日、2026年度から5年間の中長期計画「総合物流施策大綱」を閣議決定した。30年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、物流の効率化やドライバーの処遇改善などに取り組んでいく。担い手不足が進む中でも、将来にわたって持続可能な物流網の構築を図る狙いだ。

物流大綱は5年ごとに見直している。今年度からスタートする新大綱では、今後、重点的に取り組むべき施策を5項目に大別した。

「（1）サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」では、自動運転トラックや自動物流道路などの次世代技術を用いて自動化・省人化を推進していく。また、ラストマイル配送では、公民館や飲食店など地域の拠点で宅配物を受け取ることができる環境整備を進める。

「（2）物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」では、物流現場においてトラックの予約受付システムやパレットなどの導入を促すほか、適正原価を下回らない運賃、料金の定着を図る。ドライバーの就業環境を改善するとともに、業界全体の健全化が狙いだ。

「（3）持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」では、特定技能外国人の育成環境を整える。併せて身体への負荷を軽減するアシストスーツ、安全運転をサポートするドライバーモニタリングシステムなどの導入も促し、働き手の多様化に対応する。

「（4）物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」では、人工知能（AI）技術を用いた配車計画の策定、事業者間のデータ連携などを深化させる。電気自動車（EV）バスなどの導入も支援し、サプライチェーン（供給網）全体の脱炭素化を後押しする。

「（5）厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」では、経済安全保障やサイバーセキュリティーに対応した物流産業の構築を目指す。大規模な自然災害時も物流網を維持できるよう、ドローンの活用なども視野に入れる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　4月1日掲載