政府は「空飛ぶクルマ」の普及に向けたロードマップ（工程表）を改訂した。商用運航の開始時期を2027～28年とし、30年代前半には遠隔操縦による旅客運送を実現するとした。商用化に必要な技術や制度設計も整理し、官民それぞれで取り組むべき方向性を示した。
ロードマップは18年に作成し、22年に改訂した。今回で2度目の改訂となる。
商用運航に関してはこれまで、大阪・関西万博が開催された25年度を一つの指標にしてきた。ただ、万博で目標に掲げていた、来場客を乗せた有人飛行を実現できなかったため目標を改める。
27～28年の商用運航を目指す
商用運航の開始を27～28年とし、30年代前半には都市部や観光地などで導入拡大を目指す。操縦者が搭乗しない遠隔操縦による旅客輸送も開始し、貨物輸送やドクターヘリなどを補完する役割も担わせたい考えだ。
30年代後半には、広域的な運航ネットワークを形成し、日常の移動手段の一つとして定着を目指す。空港へのアクセス手段としても活用し“観光の足”としての需要拡大も狙う。
技術開発では全固体電池など次世代電池の適用を図るほか、自動車産業の技術を活用した高効率な生産技術の開発を行う。30年代後半には水素燃料電池搭載の機体の導入も目指す。
