軽油の安定確保など政府に要望　供給制限受け、トラック・バス・タクシー3業界団体

　全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の運送業界3団体は3月27日、国内の輸送サービスを維持するため、軽油の安定的な確保や、価格高騰の激変緩和措置の継続などを求める要望書を金子恭之国土交通相に提出した。金子氏は「交通機関が動かなくなるのは大変なこと。しっかり受け止める」と応じた。

金子国交相(中央)に要望を行う全日本トラック協会の
寺岡会長(右端)ら＝3月27日、国交省(時事)

　中東情勢悪化に伴う原油価格高騰と供給不足を背景に、一部の石油販売会社がトラック・バス業界に対し、燃料である軽油の供給を制限する事態が発生している。要望はこうした状況を踏まえたもの。全日本トラック協会の寺岡洋一会長は記者団の取材に応じ「全国の会員から（軽油の）納入を拒否されたとのSOSが出されている。廃業に追い込まれる事業者も出てくる」と述べ、早急に対応するよう訴えた。

　また国交省は同日、燃料高騰時にトラック運送事業者が荷主に対し価格転嫁を徹底できるよう、関係団体に要請した。同省は燃料価格の変動分を運賃に自動的に上乗せする燃料サーチャージ制の導入促進を運送事業者に求めているものの、荷主に対する立場の弱さから進んでいない。