国交省、汎用スキャンツール「標準機」の認定制度創設を検討　機器普及を推進

国土交通省は汎用スキャンツール（外部故障診断機）の「標準機」を国が認定する新たな制度の創設を検討する。自動車メーカーがスキャンツールメーカーに提供するOBD（車載式故障診断装置）情報のフォーマットや粒度を統一化する新スキームを開始するのに合わせて詳細を詰める。一定の性能を有したスキャンツールを国が認定する制度を設けることで機器の普及を推進する。

同省は汎用スキャンツールの中でも自動車メーカーから提供された技術情報を活用して開発した機器を「標準仕様」としている。現在はスキャンツールメーカーが直接、個々の自動車メーカーからOBD情報を購入している。提供される情報の内容や提供料に差があるため「『契約が複雑』『情報提供料が高額』などの課題があり、開発が進まない」（国交省）状況にあるという。

現状を踏まえ、同省は今夏から、OBD情報の提供・購入に関する新たなスキームを導入する予定だ。自動車技術総合機構（木村隆秀理事長）が自動車メーカーからOBD情報をまとめて購入し、必要とするツールメーカーに有償提供する体制に改める。提供情報のフォーマットを細かく設けることで、情報の粒度や価格の安定化と、契約に関わる負担を軽減する。

標準機認定制度は新スキームの運用開始に合わせて検討する。認定の対象は新スキームで得た情報を基にして開発されたスキャンツールとする。国が開発過程の確実性を担保することで、整備事業者が安心して購入できる環境を整える。標準機の基準などの詳細は今後詰める。