国交省、純正スキャンツール活用拡大へレンタルサービス導入　純正機用いた外注サービスも実施

国土交通省は、自動車メーカーの純正スキャンツール（外部故障診断機）を整備事業者に貸し出す取り組みを始める。

 

自動車メーカーが所有する機器を希望する事業者に貸し出す。スキャンツールメーカーが提携・保有する整備工場で純正スキャンツールを用いた作業を提供する取り組みも併せて実施する。これらのサービスを2026年度から一部地域で試験的に導入し、27年度以降、全国に広げる。

スキャンツールは車両整備に不可欠なツールとなっている（イメージ）

 

エーミング（機能調整）や電子制御装置（ECU）などの整備では、セキュリティーの関係上、純正スキャンツールが必要になるケースが多い。ただ、整備事業者では複数メーカーの車両に対応する汎用スキャンツールを導入している事業者が大半で、純正機の普及が課題になっている。

 

普及を妨げている要因の一つがコストだ。純正機の場合、メーカーごとに機器を用意する必要がある。国交省のヒアリング調査でも「維持費が高額のため保有が現実的でない」との声が事業者から寄せられた。このため純正機を保有していない事業者も純正機を活用できる環境を整える。

 

26年度以降、自動車メーカーが保有する純正機を、団体などを通じ、整備事業者に貸し出す体制を整える。貸出期間は1回につき数日程度を見込む。

 

今夏以降、純正機を活用した外注サービス「駆け込み寺」も始める。スキャンツールメーカーが保有する整備工場や提携工場などで、希望する事業者に純正機を用いた整備作業を提供する。純正機を持っていない事業者はディーラーなどに作業を委託しているが、人手不足などで作業に時間がかかるケースも多い。ディーラー以外の選択肢を用意することで、持続可能な整備環境の構築を目指す。

 

純正機の貸し出しや外注サービスは、まず全国から3地域を選んで開始し、実証結果を踏まえて全国に拡大する。具体的な導入地域や費用などに関しては、今後、詳細を検討する。

日刊自動車新聞3月24日掲載