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2018年3月6日

トヨタ自動車など11社、水素ST整備加速へ新会社

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダのほか、エネルギー会社など計11社は5日、燃料電池車(FCV)向け水素ステーション(ST)の本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(JHyM、ジェイハイム)を設立したと発表した。
政府の商用水素ステーション整備計画を踏まえインフラ事業者、自動車メーカーに新たに金融投資家が連携する世界初の取り組みで水素ステーションを戦略的に整備する。水素ステーションは高額な建設費や運用コストが壁になり普及が遅れている。新会社は規制緩和の推進や機器の標準化といったコストダウンを推進し、2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーションを整備する。

新会社は自動車メーカー3社のほかJXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行が参画し、先月20日に設立した。所在地はトヨタ九段ビル(東京都千代田区)に置き、トヨタ自動車の菅原英喜氏が社長に就任した。事業期間を18~27年度の10年間とし、水素ステーションの戦略的整備と効率的な運営への貢献に取り組む。
現在、国内のステーション数は101カ所で、政府の当初の整備目標に比べ、進捗が遅れている。新会社では、4大都市圏とそれを結ぶ地域から整備を進め、FCVユーザーの利便性を向上する。さらに47都道府県への整備を目指す。菅原社長は「点から線、線から面へと展開していく」とし、地域的にインセンティブを付けることも考えて早期に全国ネットワークの構築を目指す方針を示した。
新規で設置するステーションは全て新会社が保有し、運営をインフラ事業者に委託する。新会社のステーション整備方針をホームページで公表し、インフラ事業者を募集。新会社とインフラ事業者が共同でステーションを整備する。資金は国の補助や自動車メーカーによる支援に加え、金融投資家の出資金を活用することで、インフラ事業者の初期投資を軽減する。
政府はFCVの普及に向けて水素ステーションの整備を推進している。ただ、建設費が4億~5億円と初期投資が高額であることや、肝心のFCVが普及していないという理由で整備が遅れている。20年代後半にステーション事業の自立化、30年に900カ所の整備を目標に掲げているが、その道筋は見えていない。新たなスキームにより、FCV普及への好循環を生み出すことができるか注目される。
日刊自動車新聞3月6日掲載

開催日 2018年3月5日
カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日
主催者

日本水素ステーションネットワーク合同会社、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行

対象者 自動車業界