2018年3月5日
運転者の労働時間7割減 発荷主・運送・着荷主が連携
トラック運送業の、長時間労働抑制、生産性向上に向けた取り組みが広がりだした。
滋賀県の事例では、発荷主である「サンスター」が、着荷主の「あらた」から事前に格納場所情報の提供を受け、元受運送会社である「名鉄運輸」が実運送の「ジャパンロジコム」と格納場所別に事前に仕分けして積み込み。着地では優先荷下ろし場所に卸すことで、ドライバーの労働時間を、68%に当たる4時間半も短縮した。名鉄運輸が電子タグ(RFID)を導入し、検品をなくしたことも荷下ろしの短時間化に寄与しており、荷主・運送事業者が連携した好事例として注目される。
この事例は、2月15日に首相官邸で開かれた生産性向上国民運動推進協議会でも報告された。
日本流通新聞3月5日掲載
開催日 | 2018年2月15日 |
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カテゴリー | キャンペーン・表彰・記念日,会議・審議会・委員会 |
主催者 | サンスター、あらた、名鉄運輸、ジャパンロジコム |
対象者 | 自動車業界 |