日本自動車工業会（佐藤恒治会長）は3月10日、5日に日本とアラブ首長国連邦（UAE）が包括的経済連携協定の交渉を妥結したことについて「公平な競争環境の促進と自動車産業の競争力強化につながるものを期待している」とコメントした。
同協定では、日本からの輸出品目では主な乗用車やバス、トラックは7年以内、その他すべての自動車と自動車部品は10年以内に関税を撤廃することで合意した。現在、完成車など日本からUAEへの税率は5％。
また、中東情勢の悪化については「両国政府においては、現地在留邦人の保護や事業、経済活動の安全確保について引き続き万全を期していただきたい」とした。
