政府、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定　自動車整備の省人化や事業承継なども支援

　政府は経済社会情勢の変化を踏まえ、産業競争力強化法・貿易保険法・地域未来投資促進法の一部を改正する法案を3月6日の閣議で決定した。国内の成長投資を促すため「大胆な投資促進税制」を導入するほか、物流・自動車整備などのエッセンシャルサービスの省力化投資や事業承継を支援する。開会中の特別国会に提出する。

　
　　　　　　自動車整備など、生活基盤の維持に必要な
　　　　　　産業の担い手を確保する（イメージ）

　産業競争力強化法では、全業種を対象に（1）投資利益率15％以上、（2）投資規模35億円（中小企業5億円）以上、といった生産性向上効果が高い設備を経済産業大臣が確認した場合、即時償却または税額控除7％などを適用できる。関税影響などにより事業環境が激変した企業では、最大3年間、税額控除の繰り越しも可能だ。

　物流や自動車整備、ガソリンスタンド、生活必需品販売などの担い手確保のため、設備投資や事業承継、合併といった事業効率化の計画を認定し、金融支援や手続き簡素化などの特例措置を講じる。これらの事業を生活協同組合などの組合組織が行う際は、組合員内の利用を原則とするが、認定を受けた場合、員外利用も認める。対象業種などの詳細は法案成立後、実施指針で定める。

　地域未来投資促進法では、工場などの緑地規制を一定条件の下で緩和し、産業用地を確保しやすくする。貿易保険法では、日米関税協議で合意した対米投融資を想定し、日本貿易保険（NEXI）に上限3億円の「交付国債」を発行できる措置などを設ける。