経産省、全固体電池やペロブスカイト太陽電池の支援を拡充　2026年度にも積み増し

　経済産業省は、全固体電池やペロブスカイト太陽電池の実用化を加速させるため、2026年度にもグリーンイノベーション基金（GI基金）の支援を拡充する。全固体電池をはじめとする次世代蓄電池では、材料価格の高騰などを踏まえ、予算を当初想定から積み増す。道路や鉄道など公共インフラへのペロブスカイト太陽電池の導入実証も支援する。

　
　　全固体電池などの実用化に向け、大型プロジェクトの資金ニーズに
　　応える（写真は出光興産が設置する大型パイロット装置のイメージ）

　GI基金は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向け、21年3月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設けた基金。総額2兆7564億円のうち、現時点で約2兆4372億円を20のプロジェクトに拠出することが決まっており、4月ごろには次世代地熱発電の支援額も決定する。

　基金では、全固体電池やその材料、リサイクル技術の開発などを助成しており、ホンダや日産自動車、GSユアサ、出光興産などのプロジェクトが対象となっている。プロジェクトごとに材料価格の高騰など「予見性のない環境変化への対応」について、予算の追加を認める。研究を進める中で製法改良や追加の設備が必要になった場合の予算も追加する。

　全固体電池は5月以降、ペロブスカイト太陽電池は4月ごろの有識者会議でそれぞれ予算額を精査する。