女性、シニア、外国人にロボット―。運送事業者で人材確保と効率化のために採用の枠を広げる、車両を見直す、制度を改革する、なんならロボットの手も使うといった動きが広がっている。

関東運輸局は、物流事業者など１３５社を対象に、人材確保や物流の効率化のための取り組み事例や課題を問うアンケートを実施。５０社が回答した。
労働力不足、人手確保対策についての取り組み事例や課題に関する設問では、高卒や女性、外国人、シニアに採用期間や枠を広げる、応募要件の難度を下げ、社内教育を見直すといった意見が約１５社で挙がった。

関連して、制度、設備を充実させる例も多数あった。託児所や女子トイレの設置、シフト制、時間給に依存しない給料体系の導入や出勤時間を流動的に設定、多様なキャリアパスを社内報に掲載する、女性活躍に向けディスカッションを行うなど。課題として、人材の枠を広げたことで、育成コストが増したという意見も複数あった。

物流の効率化や省力化についての取り組み事例や課題・問題に関する問いでは、効率化、省力（人）策として中継地を利用した荷物の集約や共同配送、モーダルシフト、ＩＴやシステム、ロボットの活用、ペーパーレス化を約１６社が挙げた。
その他には、新倉庫のレイアウトを荷主や運送事業者と共同で考えるといった案も出された。
日刊自動車新聞35日掲載