茂木敏充外務相は3月5日、訪日中のジャーベル・アラブ首長国連邦（UAE）産業・先端技術相兼日本担当特使と会談し、包括的経済連携協定（CEPA）の交渉妥結を確認した。日本は、自動車・自動車部品や鉄鋼・鉄鋼製品などの輸出品目で、関税撤廃や削減を獲得した。
協定発効後10年以内に、日本は物品貿易の輸入額に占める無税割合を現状の約98.7％から約99.9％に引き上げる。一方、UAEは約11.5％から約96.4％に引き上げる。日本からの輸出品目では、主な乗用車、バス、トラックは7年以内、その他全ての自動車と自動車部品（タイヤ、エンジン等含む）は10年以内の関税撤廃で合意した。日本からUAEの税率は、完成車で5％となっている。
UAEから日本への輸入額（2022～23年平均）は約5兆6304億円で、96.4％を石油・石油製品が占める。日本からUAEへの輸出額（同）は約1兆8548億円で、59.1％が輸送用機器となっている。
茂木外務相はまた、ホルムズ海峡の安全な航行の確保や地域に滞在する邦人の安全確保などでも連携を要請し、ジャーベル大臣からは協力していくとの発言があった。
