経済産業省は、熊本地震からの復興支援として、新たに２１２グループに対する「中小企業等グループ施設等普及整備補助事業」の採択を決めた。中小企業などがグループで復興事業計画を作成、県から認可を受ければ施設や設備の整備として４分の３（うち国が２分の１、県が４分の１）または２分の１（うち国が３分の１、県が６分の１）の補助金が交付される。

今回、採択されたのは熊本県の２１０グループと大分県の２グループ。自動車関連では、熊本地震復興トラックグループ（熊本県熊本市）、貸切バス「インバウンド」推進協議会（同）、立ち上がろう熊本のタクシー復興隊（同）、未来を見つめるタクシー復興グループ（同）、地域の情報発信および応援ステーション・ガソリンスタンドグループ（同）、熊本県自動車電装品整備商工組合（同）、Ｃａｒ　Ｓｈｏｐ　Ｓｈｉｎｏｎｏｍｅ（同氷川町）、熊本県自動車整備ネットワークグループ（同大津町）、くまもとのガソリン供給機能復興グループ（鹿児島県鹿児島市）など。それぞれのグループに所属する企業の一部が補助金の交付を受けられる。
今回を含め、これまでに熊本・大分の両県合わせて５１３グループ、１３３９億円の交付が決まった。
日刊自動車新聞3月5日掲載