環境省と経済産業省は２日、２０１６年度に国内事業所から届け出のあった化学物質の排出結果をまとめた。
大気や公共用水域への「排出分」と、処理場や下水道へ送る「移動分」の合計は３７万６千トン。前年比では０・１％増だが、規制強化前の対象物質ベースでは同２・２％減だった。また、自動車からの排出量（推計値）は５万８千トンと同２８・９％増だが、推計方法の変更や対象物質数の増加が主因という。

０５年度に導入した化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）により、２４業種で一定規模以上の事業所は対象化学物質（４６２種類）の排出量を報告する必要がある。排出する化学物質はトルエン（構成比２３％）が最も多く、次いで、マンガンおよびその化合物（同１５％）やキシレン（同９・３％）など。業種別では化学工業（同２８％）や鉄鋼業（同１８％）、輸送用機械器具製造業（同１１％）が多い。

国はＰＲＴＲ制度の根拠法に基づき、届け出排出量のほか、自動車など「移動体」から出る排出量の推計値も公表している。１６年度は移動体全体で６万９千トン。このうち自動車が５万８千トンで８５％を占め、以下は特殊自動車（構成比６・３％）、船舶（同５・９％）などだった。
日刊自動車新聞3月5日掲載