環境省、再プラ市場構築へロードマップ案　欧州ELV規則踏まえ供給量拡大　欧州と相互認証のデータ連携も

環境省は、再生プラスチック（再プラ）市場構築に向けたロードマップ案を固めた。リサイクル事業者から再プラを回収し、自動車部品メーカーなどに供給する「再プラ集約拠点」の本格稼働を2029年頃に見込み、3段階で質・量ともに引き上げる。来年度からは再プラの第三者認証スキームも検討する。欧州連合（EU）の「使用済み自動車（ELV）規則」施行を見据え、将来的には欧州への車両輸出時に相互認証できるデータ連携の仕組みを目指す。

3月3日に開いた産官学コンソーシアムでロードマップ案を示した。業界団体や有識者からの意見を踏まえ、今年度内にとりまとめる。

昨年10月のコンソーシアムで示した再プラ集約拠点の構築については、来年度からのFS（事業化調査）を皮切りに、（1）品質向上に向けた施策を試行的に取り組む、（2）将来構想を意識しつつ処理能力の向上を図る、（3）AI（人工知能）・ロボティクス等の活用で、さらなる質・量を最大化しつつコストを最適化、の3段階で取り組む。1カ所数万トンを目安に、FSでスケールメリットを出せる規模を検討していく。

足元の自動車向け再プラの供給可能量は、ポリプロピレン（PP）での試算で年間5.5万トン。現状のシナリオでは41年時点の供給見込み量は約6.9～9.5万トンであり、供給量目標の20万トンとは開きがある。自動車向けの品質目標値を満たすサンプルが少なく品質にバラツキがあることや、製造コストの高さなども課題となっている。

そこで、再プラ集約拠点や設備導入支援といった取り組みに加え、車種ごとに再プラ使用量などを評価する認証スキームや環境価値の可視化といった価値訴求策も検討する。

EUでは25年12月にELV規則案が暫定合意された。26年中に施行され、32年から15％、36年から25％（うち廃車由来20％）の再プラ使用が義務付けられる見通し。今後は鉄・アルミの再生材使用率の目標も設定するとされている。