自販連、髙田靖久新会長が就任後初会見　「国内再生へ注力」

日本自動車販売協会連合会（自販連）の髙田靖久会長は、就任後初の会見を都内で開いた。髙田会長は「米国の関税などで国際情勢が厳しくなる中、国内も空洞化の進展が懸念される」との懸念を示し、「雇用を守るためにもこれまで以上に国内市場の再活性化が重要になる」と強調した。また、自販連として、2026年度の税制改正大綱の議論で決着がつかなかった、保有課税の抜本見直しに向けた要望活動などにも力を入れる考えだ。

市場活性化に向けた自動車メーカーへの要望としては、「日本のユーザーニーズにマッチした商品の開発」を挙げた。メーカー各社は海外の事業環境の悪化を受け、「再び日本に重点を置くような流れになっている」と指摘。「（国内市場を重視した）商品が増えてくることを期待しており、われわれがそうした車の魅力をユーザーに伝えていく」と述べた。

26年の登録車市場の見通しは「自販連として明確な数字の目標があるわけではないが、前年を上回りたい」とした上で、「個人的には今年こそ300万台を達成したい」とした。自販連では市場の目安として300万台という数字を掲げているが、24、25年はこの水準を下回った。「26年は新型車の導入拡大が見込まれ、『自動車税環境性能割』の廃止なども追い風になる」と期待感を示した。

ただ、環境性能割の廃止時期は衆院の解散総選挙が行われた影響で国会の審議が遅れ、当初予定の4月1日からずれ込む可能性がある。髙田会長は「できるだけ早く予定通りに実行されることを期待している」と求めた。

また、コンプライアンス（法令順守）の徹底に、重点的に取り組む方針。「下請代金支払遅延等防止法（下請法、現・中小受託取引適正化法）」の違反事案が相次いでいることについて「重く受け止めている」とし、自動車公正取引協議会（鈴木俊宏会長）と連携した新たな研修会などを実施していく考えを明らかにした。

自販連は2月24日に公正取引委員会と中小企業庁から、違反行為の是正や未然防止を会員各社に促すよう要請を受けた。研修会は実務担当者向けだけではなく、経営層向けも行うとし、「研修会以外にも実効性のある対策を検討していく」と語った。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月2日掲載