2026年3月2日

国交省、次期物流大綱のKPI案　目標設定で労働環境改善や自動運転推進へ

国土交通省は、次期「総合物流施策大綱」に盛り込むKPI（成果指標）項目案をまとめた。効率的な物流体系の構築やドライバーの労働環境の改善、自動運転といった次世代技術の推進などにつながる目標値を設定する。国や企業、自治体が目指す指標を明確にすることで、持続可能な物流網の構築を目指す。

次期物流大綱は2026年度からスタートする。その中で提示するKPIの項目を、大きく分けて5分野で設けた。

「（1）サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」では、自動運転トラックの導入台数、自治体におけるドローン配送、自動配送ロボットの社会実装件数といった技術的な目標値に加え、トラックの積載効率、ドライバーの平均労働時間、荷待ち・荷役時間など働き方改革に関連する項目も設ける。

「（2）物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「（3）持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」では、ドライバーの年間所得額平均、若年層の割合、教育プログラムの修了者数などドライバーの処遇改善やスキルアップなどを重視する項目を設ける。

「（4）物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」では、倉庫などにおける無人搬送車など省人化につながる機器の導入状況や導入している電動車の割合、物流施設の脱炭素化の取り組みなどカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現に向けた取り組みを評価する。

「（5）厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靭化」では、サーバーセキュリティーの対策状況や災害時にも拠点を維持できるような電源設備の導入完了率などでの対応といった持続可能な拠点体制の維持を求める。

政府は次期大綱を3月中にも取りまとめ、閣議決定する方針だ。