経産省、CEV充電設備導入補助金を見直し　ディーラーやコンビニなどで高出力充電器の設置拡大へ

経済産業省は2月27日、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」のうち、充電設備の補助内容を見直すと発表した。ディーラーやコンビニ、商業施設などへの高出力な急速充電器の設置を増やすため、「150キロワット以上」の区分を新設する。こうした施設への予算配分の優先度も上げる。普通充電器では、戸建て住宅を新たに支援対象とする。

経産省は、2030年までに30万口の充電器を整備する目標に向け、補助金で設置を支援してきた。昨年末に成立した25年度補正予算では、充電および水素充てん設備への補助で計510億円を計上しており、このうち365億円を活用し、充電器の整備を支援する。

365億円のうち、急速充電器の整備に170億円を充てる。ディーラーやコンビニ、商業施設などでは、高速道路と比べ急速充電器の設置が進んでいない。自宅周辺で短時間の充電が可能になるよう、こうした施設への高出力充電器の設置を強化する。新たに「150キロワット以上」の区分を設け、500万円を上限に工事費を補助。機器の補助上限額は500万円（1口）、700万円（2口）、350万円×口数（3口以上）とする。

自宅に充電設備がないことで電気自動車（EV）の購入を断念する声があることから、普通充電器では、戸建て住宅へのコンセント型充電器の設置に定額5万円を補助する。集合住宅では、従来からの20口以下といった設置上限を撤廃する。

戸建て住宅の申請受付は3月から、それ以外は第1期を5月から始める予定。