国交省、都市交通政策に関する中間とりまとめ　2026年6月にも公表　市民移動が活発な都市を創造

国土交通省は、機能性が高く、市民の移動が活発な都市を創造するための「都市交通施策」を取りまとめる。公共交通機関の廃止や若年層の移動機会の減少といった現状を踏まえ、パーソナルモビリティや自動運転車の活用のあり方を議論していく。今年6月にも中間とりまとめを公表する方針だ。

市街地の交通政策における課題として、移動手段である交通機関の減少が挙げられる。2008年以降、路線バスは約2万3193キロメートル、鉄道は約633キロメートルが廃止となった。最寄りの駅やバス停が遠くなったことで、「さらなる輸送人員の低下を招くといった悪循環が生じる」可能性がある。

また、1日当たりの移動回数では、15年以降、20歳代が70歳代を下回る結果となっており、「通学」「業務」「買い物」以外の私的な移動が大幅に減少している。若年層の「食事」や「観光」目的での移動が減ったことで、「都市の質的な魅力も低下」していると分析した。

この現状を踏まえ、2月に検討会を立ち上げた。コンパクトで持続可能な都市構造の実現や外出の動機となるウォーカブル（歩きやすい）な都市空間の創出に向け議論を進める。

自由度の高い移動空間をめざす（イメージ）

市民の活動量を増やすため、土地の開発と利用の自由度の高いモビリティなどを連動させ、提供していくことなどを検討する。施設の利用頻度、時間などを考慮した公共交通機関のダイヤ設定、バスや路面電車の発着場の明確化、自家用車の駐車場の適正配置などを議論していく。

また、公共交通や多様なシェアモビリティを結節する「モビリティ・ハブ」も導入し、カーシェアや電動キックボードといった次世代モビリティも利用しやすい環境を整える。

自動運転車の導入に関しては、「都市交通」「街路空間」「駅前広場」「身近なエリア」の4ケースであり方を検討していく。

今後、ワーキンググループを設けて個々の課題などを洗い出し、6月にも中間とりまとめを行う。

日刊自動車新聞2月24日掲載