日本自動車購入協会、買い取りトラブル防止へ認定制度立ち上げ　悪質事業者の代金未払い防止へ

中古車買い取り事業者などで組織している日本自動車購入協会（JPUC、井上貴之代表理事）は2026年度にも、代金決済の安全性を高める「エスクロー（第三者預託）サービス」など業界のトラブルを防ぐ仕組みを認定する制度を立ち上げる。消費者保護を推進している一括査定サイトの運営者や買い取り事業者の可視化につなげる。悪質な事業者による買い取り代金の未払いといった不適切な事案の発生を防ぐことで、業界の健全化を促す狙いだ。

認定制度の創設に向け、JPUC内に「消費者決算保全部会」を発足した。同部会が中心となって制度の在り方や認定条件を議論する。認証機関についても検討していく考え。独立性や信頼性を担保するために、第三者委員会の設置も視野に入れる。

一部の一括査定サイトが導入しているエスクローサービスなどが評価対象となる見込み。買い取り事業者が代金未払いのまま倒産した際、保険によって消費者を保護する仕組みも評価対象として想定する。

自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）によると、24年度の買い取り関連の相談件数は、前年比21.8％減の172件だった。2年連続で前年を下回ったものの、この中には代金未払いなどの悪質な事例も含まれる。これらの事業者の排除は喫緊の課題となっていた。

JPUCはすでに会員のコンプライアンス（法令順守）の強化を目的に「適正買取認定制度」を独自に運営している。今後、同制度とともに新制度を運用することで、消費者が買い取りサービスや一括査定サイトを選択する際の目安を提示する考え。消費者が健全な事業者を選べる環境をつくることで、悪質な事業者の排除につなげていく。