2026年2月6日

経産省、自動車サプライチェーンの取引適正化へ会議体発足　自工会・部工会なども参加

経済産業省は2月5日、自動車サプライチェーン（供給網）の取引適正化に向けた会議体を立ち上げた。日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）、日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）などの業界団体も参加し、供給網全体の現状や課題などを共有する狙い。自動車業界では、改正前の下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反事例が相次いでおり、従来の商慣行の改善などが課題となっている。

1回目の会合の様子

新たに「自動車サプライチェーン取引適正化会議」を立ち上げ、同日に1回目の会合を開いた。挨拶に立った越智俊之経済産業大臣政務官は「直接の取引先にとどまらず、さらにその先の事業者まで取り組みを浸透させるためサプライチェーン全体での継続的な努力が不可欠となる。取引適正化は終わりのない取り組みであるという認識を改めて持っていただきたい」と呼びかけた。

同会議体では今後、業界団体を通じ、自動車関連企業に対して取引適正化に関する実態調査を実施する。違反事例が多い金型や補給品に関する費用や価格の見直しについて調査を進めるほか、供給先からの一方的な代金決定の有無などについても現状を把握する考えだ。同調査を3月上旬まで実施し、4月に予定する2回目の会合で結果を共有する。

経産省製造産業局・自動車課の伊藤政道課長は「議論の過程で課題の見える化や共有を図っていく」と会合の意図を説明した。

自動車業界では近年、下請法違反が相次いで発覚しており、三菱ふそうトラック・バス、トヨタ自動車東日本（TMEJ、石川洋之社長、宮城県大衡村）、東京ラヂエーター製造、中央発條、愛知機械工業（和田民世社長、名古屋市熱田区）、などが公正取引委員会（公取委）から勧告を受けた。

昨年末には公取委と中小企業庁が自工会、部工会、日本自動車車体工業会（車工会、冨山隆会長）の3団体に対し、下請法に代わって1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）の周知徹底と違反行為の未然防止などを要請する事態にまで至った。

健全なサプライチェーン構築に向け、自動車産業に関わる企業の意識改善を急ぐ考えだ。