2026年2月5日

政府、AIベース自動運転を踏まえたロードマップ策定へ　導入する自治体や物流企業も投資を

会合で挨拶する松本尚デジタル相（中央）

政府は、自動運転技術の開発が「ルールベース」から「人工知能（AI）ベース」に移行していることを踏まえ、乗用車やトラック、バスなど用途別の自動運転車の実用化や市場拡大の時期を示すロードマップを策定する。中長期の見通しを示すことで、車両やシステムを開発するメーカーなど供給側にとどまらず、自動運転を導入する自治体や物流事業者といった需要側の投資も促す。3月をめどに有識者会合で案をまとめ、今夏の政府成長戦略につなげる。

日本成長戦略会議が重点投資対象とする17分野のうち、赤澤亮正経済産業相と松本尚デジタル相を座長とする「デジタル・サイバーセキュリティ」ワーキンググループの初回会合が3日に行われ、「準公共分野」の検討事項の一つに自動運転が挙げられた。

政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023年改訂）」で、地域限定型の無人自動運転サービスを27年度までに100カ所以上で実現する目標を掲げた。経産省や国土交通省による「ロード・トゥ・ザ・L4」プロジェクトで実証を後押しし、商用車を中心に知見が培われているものの、本格的な普及には至っていない。一方、米国や中国ではすでに無人の自動運転タクシーが走る地域もある。

さらに足元では、AIをベースとした技術の開発が加速するなど、競争環境も様変わりしている。今後は国内での投資を促すために「いつ・どの水準で社会実装されるか」の見通しを具体的に示し、メーカーの開発計画や自治体の導入計画、インフラ整備などの判断に役立てる考えだ。

会合ではほかにも、経済安全保障の確保につながる国内クラウド・データ基盤の整備やサプライチェーン（供給網）のセキュリティー確保、AI時代に必要なデジタル人材の育成といった幅広い課題について議論し、（1）2030年の短期及び・2040年の中長期に目指すべき姿、（2）実現に向けた政策の方向性、についてまとめる。

松本デジタル相は「デジタル・サイバーセキュリティは、あらゆる産業や社会活動を支える基盤となる。ここでの議論が他の成長戦略全体を支えるものといっても過言ではない」と語った。