2026年1月29日

2025年の自動車リース契約台数、2％減の194万台　4年ぶりマイナス　金利上昇などが逆風に　JALAまとめ

日本自動車リース協会連合会（JALA、髙井直哉会長）がまとめた2025年の自動車リース契約台数は、前年比2.0％減の194万1103台となり、4年ぶりに減少した。20年のコロナ禍の影響で、主力の5年リースの代替母体が縮小したことが響いた。加えて、車両価格や金利の上昇も逆風になった。自動車メーカーの参入などで拡大を続けてきた個人リースにおいて、足元で一服感が出ていることを指摘する関係者も目立っている。

種別ごとの契約台数をみると、新車リースは同2.5％減の76万8664台だった。軽自動車は前年にダイハツ工業が出荷停止していた反動で同5.4％増の29万1928台になったものの、登録車（同6.8％減の47万6736台）の落ち込みをカバーしきれなかった。

25年の新車販売台数は3.3％増の456万5777台だったため、新車市場に占める新車リース比率は、同1.0ポイント減の16.8％にとどまった。1995年以降で、昨年に続く過去2番目の水準ではあるものの、これまでけん引してきた個人リースの成長が鈍化したことなどで、2025年は踊り場になった格好だ。

契約期間の満了後に同一車両を契約する「再リース」も同0.9％減の100万698台と減少した。要因の一つとみられるのは、25年に代替時期を迎えた5年リース契約台数が少なかったことだ。20年はコロナ禍で、リース契約が伸びなかった。大手リース会社の首脳は「代替母体の減少は一時的な要因」とみているものの、「車両の値上げと金利の上昇を受け、法人で減車ニーズが高まっている実感もある」と新たな懸念も出ている。

こうした中で、〝超長期リース〟の提案に力を入れる動きもある。一般的に、自動車リースの契約期間は長くても7年程度だが、いすゞリーシングサービス（横浜市西区）の中俣直人社長は「小口配送を手掛ける事業者のニーズに合わせ、最近は10年リースも積極的に提案している」と話す。中小の事業者が多いことから、資金の余力がある大手に比べて代替サイクルが長い傾向にある。契約者にとって、期間が長引けば支払い総額は増加するデメリットが生じるものの、月額費用を抑えられるメリットを訴えることで、新規契約の獲得につなげている。