自販連、環境対策で独自の資格制度　今夏めどにトライアル　2027年度にも運用開始

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）は、自動車に関連する環境知識の高いディーラーの従業員などを認定する独自の資格制度を立ち上げる。今夏をめどにトライアルを実施した上で、早ければ2027年度に制度の運用を始める。自販連がこうした資格制度をつくるのは、今回が初めてという。経営層だけではなく、現場の環境意識を高めることで、ディーラーや自動車ユーザーが排出する温室効果ガス（GHG）排出量の削減につなげる。

資格の名称は、「グリーンモビリティアドバイザー」。試験の内容は、各国の環境政策や自動車メーカーの戦略のほか、ディーラーの店舗での省エネ対応や物流関連の対策などで構成する。エコドライブの方法といった消費者の環境意識の向上につながるような問題も盛り込む。自販連は将来的に、会員ディーラーの全店舗に1人以上の有資格者の配置を目指す。

新制度は、環境省が民間資格に付与する「脱炭素アドバイザー」の認定を受けた上で正式に運用する。会員以外も受験できるようにする。政府やメーカーの政策に加え、戦略の変化にも柔軟に対応できるよう試験の内容は定期的に改定するほか、資格保有者に対する情報の更新も行う予定だ。

自販連は23年に、会員販売会社の脱炭素指針を盛り込んだ行動計画（アクションプラン）「ディーラー業界におけるカーボンニュートラル戦略」を策定。会員企業が排出するGHGの排出量を可視化・共有した上で、各企業が脱炭素に向けた店舗への投資などを進めてきた。もっとも、経営者からは「環境意識を会社全体に広げることが難しい」という課題感が寄せられていたという。新たな資格制度の運用を通じて環境対策の定着を図る。